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THE EDITOR'SCOMMENT |
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★ａｃｃ★ 2003年３月期決算は、多くの企業の経営危機がとりざたされる中、ゴーイング・コンサーンの開示が適用となります。会計・監査の大前提である企業の継続が問われる初の決算として注目されるでしょう。このほか、今３月期より本格的に適用および適用前に対応を迫られる各新制度は、経営へのインパクトの大きさのみならず、その内容が膨大かつ多岐にわたるため、実務に携る読者諸兄にとっては厳しい春の到来となりそうです。本特集が一助となれば幸いです。 ★ａｃｃ★先般、東証は2003年第１四半期より「四半期業績の概況」の開示を、2004年第１四半期より本格的な四半期開示を導入する方向性を打ち出しました。担当者にとっては、単に激務に拍車がかかるだけでなく、ディスクロージャーへの一層の充実が求められている昨今、何をどこまで開示すべきか等悩ましい問題がまた１つ増えた感があります。本号資料で改正適時開示規則を緊急収録しました。 ★ａｃｃ★米国「企業改革法」では、「インターナルコントロール」の構築に関し経営者に宣誓を求めています。日本でも不正抑制の手段としてのみならず、財務報告の信頼性を高めるものとして「内部統制」の重要性が俄然脚光を浴びてきています。そこで、次号特集ではこの「内部統制」の意義と役割を多面的に検証する予定。ご期待下さい。
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