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2003年3月期適用

新制度の決算実務

　

自己株式・法定準備金取崩等の会計処理

山田治幸

公認会計士

　

Summary

　自己株式の取得・保有規制の見直し、法定準備金の減少手続の創設等の商法改正に対応するため、企業会計基準委員会から会計基準や適用指針が公表されている。さらにそれを受けて、財務諸表等規則・連結財務諸表規則の改正、商法施行規則の制定がなされ施行されている。

　自己株式を資産ではなく資本の控除として扱うことに伴い、資本の部の区分、自己株式の会計処理及び表示、資本金及び法定準備金の取崩の会計処理及び表示等、従来の会計処理や表示について変更されている点が多く、３月決算会社においては今回から本格的に適用されるので留意が必要である。

　

Profile

やまだ・はるゆき■1982年新光監査法人（現中央青山監査法人）に入所し、1986年公認会計士登録、1998年中央監査法人社員就任、現在に至る。日本公認会計士協会会計制度委員会委員・ASB対応専門委員会専門委員、企業会計基準委員会自己株式等専門委員会専門委員を務めている。