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2003年3月期適用

新制度の決算実務

　

商法計算書類等の開示

阿部光成

公認会計士

　

Summary

平成13年から平成14年の間に、商法の改正が４回行われた。

　改正は、商法全体にわたり、商法特例法の改正、計算書類規則の廃止に伴う商法施行規則の制定にまで及んでいる。

　商法施行規則は、平成14年３月29日に制定され、原則として平成15年３月期に適用されることになる。

　本稿では、商法および商法施行規則の適用に伴う、商法計算書類等の開示に係る留意点を中心に解説を行う。

　

Profile

あべ・みつまさ■中央大学商学部卒業。1989年サンワ・等松青木監査法人（現，監査法人トーマツ）入所。1999年から2001年まで財団法人企業財務制度研究会へ出向。現在、日本公認会計士協会IASB専門委員会委員を務める。著書として『わが国会計基準と国際会計基準および米国会計基準との比較調査』，『概念フレームワークに関する調査』（いずれも共著、財企業財務制度研究会）などがある。