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日本公認会計士協会、「特別目的会社(SPC)に関する調査結果報告」を公表

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　　日本公認会計士協会（監査業務審査会）は、さる12月10日、日本におけるSPCの利用状況およびその会計処理の実態について調査を行い、その結果を「特別目的会社(SPC)に関する調査結果報告」として取りまとめ、公表した。

　新聞で報道されたSPCを利用していると思われる会社について調査を行ったもので、今回調査した範囲では特に検討を要すると思われるものは見当たらなかった。しかし、財務諸表利用者に有用な情報を与えるという目的では、SPCに関する開示を充実する必要があるとされた。

　なお、調査結果報告の概要は以下のとおり。

　１．調査実施の背景

　米国で起きたエンロン事件を契機として、日本

におけるSPCの会計処理に問題がないかどうか

が注目され、調査が行われた。

　２．調査方法

　平成12年１月１日から平成14年４月30日までの間の日経４紙（日経、日経産業、日経流通、日経金融）からSPCに関する記事を抽出し、当該SPCを利用していると思われる会社の監査人に対してアンケート調査を行った。

　３．回答結果

　調査対象としたSPC利用会社127社のうち該当がないとの回答があった11社を除く116 社のうち、105社について回答があった。（回答率91％）

　４．分析結果

　回答のあった105社が利用しているSPC延505社について分析を行った。

　５．結論