THE  EDITOR'SCOMMENT　　

★ａｃｃ★

本号最終作業直前に、立て続けに重要資料が公表されました。１つは金融審議会公認会計士制度部会の報告書『公認会計士監査制度の充実・強化』。ここでは、監査とコンサルティング等の同時提供禁止、監査法人社員への有限責任制導入、監査人の交代制、試験制度の見直しと大幅な増員など、約半世紀ぶりとなる抜本改革案が提示されました。これにより公認会計士監査制度の枠組みがタイトルどおり充実・強化されることが期待されます。

★ａｃｃ★これに先立ち新中間監査基準が公表されました。2002年１月公表の新監査基準とともに基準の枠組みもようやく整いました。近時、声高にいわれる“会計不信”の一掃に向け、上記報告書とあわせ、確実な一歩となることでしょう。なお，次号特集では新中間監査基準の全貌を明らかにする予定。ご期待ください。

★ａｃｃ★もう１つは、企業会計基準委員会が公表した『ストック・オプション会計に係る論点の整理』。１年後をめどに基準設定を目指す模様ですが、費用計上の是非が最大の焦点で、企業経営に多大な影響を及ぼすだけに簡単には結論が出そうにありません。とはいえ海外では、IASB・FASBともに費用計上を前提に議論が進められており、今後難しい選択を迫られそうです。本号では、その重要性を鑑み全文を緊急収録しました。

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