特　集

制度改編期における税効果会計の諸問題

　

連結納税制度における法人税の

負担額または減少額の取扱い

白須信弘

公認会計士・税理士

　

Summary

税効果会計は、原則として平成11年４月１日以降に開始した会計期間から適用され、わが国の連結納税制度は平成14年４月１日以降に開始した事業年度から適用されることとなっている。

　本稿では、連結納税制度の規定のうち税効果会計と密接な関連を有する領域の「法人税の負担額または減少額についての取扱い」について、具体的に検討する。

　

Profile

しらす・のぶひろ■1943年東京生まれ。1968年早稲田大学第一商学部卒業。アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー会計事務所入社，1979年等松・青木監査法人入社。現在、税理士法人トーマツ・理事・東京事務所代表社員、早稲田大学大学院非常勤講師（税務会計研究）。主な著書に『新版アメリカ法人税法詳解』（中央経済社、2002年）『税効果会計と申告手続き』（清文社、2000年）などがある。