Summary

頻繁に企業組織再編が繰り返される社会経済環境のなかで、額面を廃止する商法改正がなされた。この結果，資本金と株式の発行は相関関係をもたないことになり，資本の部の構成にも少なからず影響を及ぼしている。また、金庫株の解禁により企業組織再編時の代用自己株式としての利用が期待され，これに伴う会計処理の基準も公表された。

Profile

おがわ・かずお■早稲田大学政治経済学部卒業。新日本監査法人代表社員。主に、会計監査、株式公開指導、M&Aコンサルティングに従事。日本公認会計士協会：会社分割専門委員会委員長、企業再編税制検討専門部会長。主要著書に『会社分割の会計と税務』（中央経済社）、『グローバル・グループ会計と税務アクション』（ぎょうせい）などがある。