Summary

日本経済が低迷するなか、連結ベースでのインタンジブル経営への転換が急がれている。ブランド使用料は、ブランドマネジメントにおいて資金を循環させる役割を担っており、その意味ではブランド使用料の適正な徴収は、ブランド価値の増大と並行して解決しなければならない課題である。

　このような基本的な認識に基づいて、本稿は、ブランド使用料実務の現状、ブランド使用料授受に伴う商法上の課題およびブランド使用料算定上の課題の観点から、ブランド使用料の考え方を解説する。

Profile

いわさき・まさあき■1984年筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了。法学博士。専門は、租税法・行政法。現在、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授（租税法担当）。租税法学会・International Fiscal Association日本支部・資産評価政策学会各理事。日本公法学会会員。最近の論文として、「企業行動と租税」碓井・来生編『岩波講座・現代の法８』（1997）、「法人税の国際的競争と調和」租税法研究26号（1998）、「電気通信・電子商取引課税の法と政策」碓井ほか編『金子宏先生古稀記念：公法学の法と政策上』（有斐閣、2000）等多数。