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THE EDITOR'SCOMMENT |
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★ａｃｃ★ 米国財務会計基準審議会（FASB）は無形資産を情報開示の対象にする方向で公開草案を今秋にまとめる予定です。一方、わが国でも知的財産戦略会議の俎上に載るなど、俄然、無形資産を企業競争力の源泉としてとらえ、それを評価しようとする動きが活発化するなか、先月号インタビューでお知らせした経済産業省「ブランド価値評価研究会報告書」が６月24日に公表されました。本報告書の評価モデルは、企業の公表財務データのみで構築された画期的なものとして、また、世界初という点で注目されます。本号座談会では、この評価モデルの考え方を明らかにし、報告書全文を別冊付録にしました。なお、次号特集では、本報告書を徹底解説いたします。ご期待ください。 ★ａｃｃ★ さて、株主総会が終わり、ホッと一息ついている読者諸兄も多いことと思われます。しかし、株価が再び下落傾向に転じた現在、生き残りをかけた経営改革の手綱は緩めるわけにはいかないようです。こうしたなか、先般公布された平成14年商法改正では、米国型統治システムである委員会等設置会社制度の選択が可能となり、また実務界より要望の強かった株式制度や株主総会における各種規制が緩和され、経営の選択肢が格段に広がりました。そこで、本号特集では、本改正の概要と実務対応について解説しました。ご一読ください。
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