特　集■

平成14年商法改正と実務対応

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計算規定の省令化と連結計算書類の導入

弥永真生

Yanaga Masao

Summary

平成14年商法改正・商法特例法の改正により，商法計算規定に重要な変更が加えられた。

　まず，機動的に会計基準の発展に対応することができるようにするために資産評価・引当金・繰延資産などに関する規定が法務省令に移されることになった。同時に，開示規定の変更にあわせて配当規制を適切に行うために配当規制に関して一部省令委任が行われた。また，有価証券報告書提出会社である大会社は連結計算書類を作成し，会計監査人などの監査を受けることを義務づけられた。

　

Profile

やなが・まさお■東京大学法学部助手を経て現職。主な著書に『企業会計法と時価主義』（日本評論社），『税効果会計』，『デリバティブと企業会計法』，『商法計算規定と企業会計』（以上，中央経済社），『会計監査人の責任の限定』（有斐閣）などがある。