Summary

今回の外国会社に関する商法改正では、外国会社が国内債権者との取引をより容易に行えるよう、営業所設置義務等種々の規制を撤廃した。

　多様な取引の可能性が増えたことは確かであるが、逆に国内には何ら資産の裏づけのない取引相手が登場することとなる。

　よって従前のように、最終的には国内の支店・営業所の資産を外国会社との取引における回収の引当とするわけにもいかなくなったので、そのような会社との取引においてはより慎重な対応が必要となることは事実である。

　しかし、生じうる問題点のほとんどは，契約においてある程度手当てできることばかりである。今後，外国会社と新たに取引する場合には、日本支店や営業所が存在するのか、存在しない場合には，最終的な回収の引当をどこに求めるか，等のさらなる慎重な検討および詳細な契約の条項の手当てが必要となるであろう。

Profile

にしむら・こうじ■中央大学卒業，コロンビアロースクール法学修士修了。1992年弁護士登録（東京弁護士会），現在，松尾綜合法律事務所所属。おもな著書に『誰にでも分かる手形小切手の手引』（共著・新日本法規）等がある。