Summary

平成14年改正において、企業組織再編手続に関する改正として、現物出資等の財産の価格等の相当性に関する弁護士等の証明等の制度の導入および資本減少手続等の明確化・充実化がなされた。

　本稿ではこれらの概要について解説した上で、改正法下で生じ得る法的論点について紹介する。

Profile

なかやま・りゅうたろう■東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（商法専攻）を修了後、司法修習を経て西村総合法律事務所に勤務。主として株式移転・会社分割等を用いた統合・再編、経営権取得を目的としたM&A、破綻金融機関の処理、税務訴訟等の案件に携わる。主な著書として『新しい株式制度』（有斐閣、共著）、『不実登記の効力』現代裁判法大系16所収（新日本法規出版、共著）等。