特　集■

平成14年商法改正と実務対応

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株主総会の規制緩和

中川雅博

Nakagawa Masahiro

Summary

株主提案権行使期限の繰下げ、少数株主の総会招集請求に関する改正、特別決議の定足数の緩和は、主に公開会社が好ましい影響を受ける規制緩和であり、招集手続の簡素化に関する各種の改正は、譲渡制限採用会社をはじめとする未公開会社に多様な選択肢を提供する規制緩和である。

　

Profile

なかがわ・まさひろ■1990年大阪大学法学部卒業後、東洋（現UFJ）信託銀行株式会社入社。1996年大阪大学大学院法学研究科修了後、同社証券代行部配属。現在、同社証券代行企画部企画グループ副長。主な著書に『ストックオプション・株式消却実務マニュアル』（共著、中央経済社）、『新商法対応　平成14年の株主総会実務』（共著、商事法務研究会）などあり。