Summary

平成14年改正では、実務界の要望に応じるかたちで、現行の公示催告・除権判決に代わる新たな制度として株券失効制度が設けられるとともに、所在不明株主の株式売却制度や端株等の買増制度が設けられた。また種類株式制度についても、改正が加えられ、今後積極的な活用が期待されるところである。　いずれも実務に大きな影響を及ぼす事項であり、以下、実務上の問題点を踏まえて、概要を解説する。

Profile

なかにし・としかず■1975年３月神戸大学法学部卒業後，東洋信託銀行株式会社入社。1979年３月神戸大学大学院法学研究科修了，同年４月同社証券代行部配属後，現在に至る。主な著書に，『役員退職慰労金内規の事例分析』（商事法務研究会），『株式実務マニュアル｜｜未公開会社から公開会社まで』（中央経済社）などがある。