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THE EDITOR'SCOMMENT |
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★ａｃｃ★ 新年度のスタートとともに、さまざまな制度の適用が開始されます。前号座談会で取り上げた新監査基準もその１つ。本号では改訂の経緯からその内容、さらに各界の評価まで特集しました。今後、この細目を定める日本公認会計士協会の実務指針や、新基準を前提とした中間監査基準などが順次公表される予定です。ただ、監査制度は二重責任の原則に立脚していることからすれば、企業サイドの“正直な申告”が求められることはいうまでもありません。 ★ａｃｃ★ 次号では２月に企業会計基準委員会より公表された基準第１号「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」等を特集します。本基準は、従来の「資本の部」の考え方を大きく変えるものとして注目されています。そこで、基準の設定メンバーによる座談会や解説でその考え方を明らかにするとともに、商法、税務等の視点も含め、多面的に検証します。さらに、これにともない改正された財務諸表等規則等や商法施行規則も付録で収録予定。ご期待ください。 ★ａｃｃ★ 今３月期決算では、景気低迷による業績悪化を機に、固定資産の減損会計導入を視野にいれ土地再評価法の活用や、流動化、事業再編により負の遺産の清算をはかる企業が多く見られました。このようにその動向から目が離せない減損会計ですが、いよいよ公開草案が４月中旬にも公表されるそうです。本誌では、適宜その詳細をお届けいたします。
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