Summary

報告基準は、従来、監査報告書の様式および記載事項が中心となっていたが、今般の改訂では、意見形成や意見表明に関する判断規準を示すとともに、無限定適正意見、除外事項を付した限定付適正意見、不適正意見の区別を明確にして、監査報告書の記載方法が指示されている。また、継続企業の前提に重要な疑義が認められるときの対応や追記情報の記載方法が盛り込まれている。

Profile

たがや・みつる■

1982年青山学院大学経営学部卒。東京国税局，大蔵省企業財務課を経て現職。主な著書に『退職給付会計基準』，『金融商品会計基準』（共著）等あり。