特　集

会社法改革の論点

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会社の計算と開示---片木晴彦

　

★Summary★

　　中間試案は，商法の資産評価規定を削除して法務省令に委任するとともに，連結計算書類を商法に導入することを検討している。これにより，証券取引法に基づく開示制度との一体性が促進される。ただし，連結計算書類の導入については，親子会社法制の整備の観点からも検討が必要である。

　

★Profile★

かたぎ・はるひこ■1985年京都大学大学院法学研究科単位取得退学。同年広島大学助教授，1996年同大学教授，現在に至る。主な著書に『会社法１及び２［第二補訂版］』（共著）（2001年，有斐閣）など。