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2017年6月号(VOL.65/NO.6) 定価 本体2,389円+税 |
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【5月2日発売】 |
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CONTENTS |
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■税の窓 (中央経済社ホームページ内 もご参照ください) |
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[T.Review] | ||
iDeCo(イデコ)の普及推進に向けて 鈴木俊彦(厚生労働省年金局長) |
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特集 3月決算会社 28年度固有の申告書記載上の留意点 |
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■欠損金額の控除限度割合の変更………川野治夫(税理士・公認会計士) ■企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)………河村美佳(税理士) ■役員に譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)を交付した場合の取扱い………青木喜彦(税理士) ■法人税率・事業税率の税率改正………小林磨寿美(税理士) ■高額特定資産を取得した場合の納税義務免除の特例………三浦昭彦(公認会計士・税理士) |
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[OPINION] | ||
裁判所は納税者の権利救済機関たりうるか?? ―東京高裁平成29年1月18日判決及び東京高裁平成29年1月25日判決を受けて 髙橋貴美子(弁護士・公認会計士) 役員退職給与の損金算入時期及び分掌変更等退職給与に関する法人税基本通達の問題 ―分掌変更等退職給与の分割払いに係る課税処分が争われた東京地裁平成27年2月26日判決の残務整理 泉 絢也(千葉商科大学商経学部講師) |
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[実務解説] | ||
税理士がセミナーで高評価を得るために~なおすべき「七癖」~ 眞山徳人(公認会計士) |
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特別企画 2017年6月株主総会の税務課題 |
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■従業員持株会をめぐる税務………米澤 勝(税理士・公認不正検査士) ■経理・CFOのための株主総会想定問答2017………酒井 真(弁護士) |
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[連載] | ||
■税制之理(第122回) シェアリングエコノミーの課税問題 森信茂樹(中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員) |
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■税理士が知らないとならない医療法改正(第11回) 社員総会の議事録作成(医療法46の3の6) 佐々木克典(税理士) |
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■熊王の消費税法講義録(第29講) 課税標準(対価の額)・税率(3) 熊王征秀(税理士) |
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■世界の果てまでついてくるZEI(第42回) 相続税法改正の歴史は節税封じの歴史なり 菅野真美(税理士) |
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■私の租税教育論㉑ 田中 治(同志社大学法学部教授) |
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■実務に役立つ判例研究(第108回) 他に職業を有する者に対する青色事業専従者給与 林 仲宣(税理士)・髙木良昌(税理士) |
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■蟹澤先生の会計丸わかりクラブ(第3回) 固定資産の減損 蟹澤啓輔(公認会計士) |
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■溺れる者は藁をも掴むお悩み相談[File25] 高殿 円(作家・漫画原作家)・沙耶花(占い師) |
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■視点スイッチで裁決研究―2人の元国税審判官によるクロストーク(第27回) 建物滅失後の借地権の存在を認めた事例(財産評価) 佐藤善恵(税理士)・松井淑子(弁護士) |
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■事例から考える租税法解釈のあり方(第9回) 残波事件の控訴審を検証する 山本守之(税理士) |
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■ディベート租税法(第23回) 従業員の詐欺による損害に係る損害賠償請求権の額は本件各事業年度の益金の額に算入すべきか否か〔前〕 酒井克彦(中央大学商学部教授)・ファルクラム租税法研究会 |
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■裁判例にみる法人税の基礎(第52回) 過大役員給与(「不相当に高額」の意義等) ―名古屋地判平6.6.15(最判平9.3.25)― 藤曲武美(税理士) |
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■租税法務学会裁決事例研究(第256回) 相続に関する紛争解決金の所得区分 国税不服審判所平成27年7月17日裁決(非公開裁決・TAINS F0-1-575) 中村友悟(税理士) |
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■消費税トレーニング(第58回)納税義務編 渡辺 章(税理士) |
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[Color Page] | ||
税界ウォッチング/山本守之(税理士) |
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「節税」が生み出すリスク | ||
復刻版 通達ト書(第18回)/渡辺淑夫(青山学院大学名誉教授) | ||
公益法人の事業の課税・非課税はどこで見分けるの? | ||
税制未来予想図 | ||
役員報酬の損金算入の見直し | ||
♬こんなん,聴いてきましたけど~♪ 産業カウンセラー税理士飯田真弓の傾聴インタビュー(第6回) /飯田真弓(産業カウンセラー・税理士・元国税調査官) |
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合同会社ebs 眞山徳人 氏 | ||
犬飼久美のVivre avec son temps ⑱/犬飼久美(税理士) | ||
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税務・税制ニュース&トピックス | ||
書評 「わかる!相続法改正―すべての人が関わる相続ルールの変更を司法書士がやさしく解説」 (評者)関根 稔(税理士・公認会計士・弁護士) |