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2014年4月号（VOL.62／NO.4） 定価 本体2,667円+税 |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| ■税の窓 （中央経済社ホームページ内  から資料閲覧できます）
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| ■T.Review 新興国の法務と税務―わが国のこれからの課題 小林秀之（一橋大学大学院教授・弁護士） |
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■決算対策特集 施行日前に最終点検！ 業種別 消費税ＵＰ 要注意取引６０ |
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| 売上関係 不動産賃貸業 金井恵美子（税理士） 建設業 佐々木泰輔（あいわ税理士法人 税理士） 小売・卸業 小林磨寿美（税理士） 飲食業 田口安克（税理士法人メディア・エス 公認会計士・税理士） 製造業 池原佳成子（税理士） 保守・点検・物品賃貸 濱田 桂（税理士・公認会計士） ネット販売 福薗 健（税理士・公認会計士） 運送業 橋本良弘（税理士） 農 業 國村 年（公認会計士・税理士・香川大学大学院地域マネジメント研究科准教授） 医 業 安部和彦（国際医療福祉大学大学院准教授・税理士） 仕入れ関係 建設業 上西由香（税理士） 建設業以外 永谷博子（税理士） チェックリスト |
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■決算対策特集 チェックに役立つ誤記載例付き！ 法人税申告書 見るべきポイント |
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生産等設備投資促進税制 大村圭一（税理士法人平成会計社 税理士） 商業等活性化税制 安積 健（辻・本郷税理士法人 税理士） グリーン投資減税 高田健太郎（税理士法人よつば綜合事務所 マネージャー） 雇用促進・所得拡大促進税制 清水秀宝（税理士法人山田＆パートナーズ 税理士） 研究開発税制 長谷川徳男（小谷野公認会計士事務所 税理士・公認会計士） 中小法人の交際費課税の特例 佐久間裕幸（公認会計士・税理士） |
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判例研究 士業の必要経費を考える―最高裁平成２６年１月１７日決定 山本守之（税理士） 実務解説 新制度スタート！ 「経営者保証に関するガイドライン」活用のためのチェックポイント 中西和幸（弁護士・公認不正検査士・認定経営革新支援機関）・大野 渉（弁護士・認定経営革新支援機関） 国際税制研究 2013年12月5日署名 日本・スウェーデン租税条約の改正 矢内一好（中央大学商学部教授） |
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| 連載 | ||
| ■税制之理（第84回） | ||
| 法人番号活用の議論を開始しよう 森信茂樹（ジャパン・タックス・インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授） |
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| ■読むアカウンティング・スクール “タックスプランニング”ゼミ体験入学 （第５講） | ||
| 実効税率（税負担率）はおそるべき指標―各社のタックス・ポジションが一目瞭然！ 明石英司（中央大学大学院国際会計研究科特任教授） |
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| ■裁判例にみる 法人税の基礎 （第２８回） | ||
| 過大役員退職給与―平成２５年３月２２日東京地裁判決 藤曲武美（税理士） |
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| ■消費税トレーニング 仕入税額控除編 （第21回） | ||
| Ｑ＆Ａ第２弾に関する留意点―引渡基準と短期前払費用 渡辺 章（税理士） |
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| ■実務に役立つ判例研究（第70回） | ||
| 社員旅行費用の会社負担 林 仲宣（税理士） 高木良昌（㈱アクト・コンサルティング） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第229回） | ||
| 過少申告加算税の適用除外要件としての「更正の予知」 前野悦夫（税理士） |
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| ■続・実践租税正義学（第60回） | ||
| 職業会計人の訴訟支援業務（上） 増田英敏（専修大学教授・弁護士） |
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| Color Page | ||
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税界ウォッチング／山本守之（税理士） |
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| 法人税率引下げはできるのか | ||
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世界の果てまでついてくるＺＥＩ（第４回）／菅野真美（税理士） |
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| 外国で株式を売却したらどうなるの？ | ||
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弘とみゆきの会計方針Lesson（第４話）／井澤依子（公認会計士） |
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| 使えるものは使わなきゃ！ | ||
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税制未来予想図 |
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| 法人実効税率の引下げに向けて | ||
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溺れる者は藁をも掴むお悩み相談（File4） |
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| ■税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| ■学会ルポ 租税法学会（第４２回総会） 岩﨑政明（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院（法科大学院担当）教授） |
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| ■別冊付録 平成２６年３月期決算申告用 設例に基づく 法人税申告書の書き方 |
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