2011年4月号(VOL.59/NO.4) 定価2,828円

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review
共通番号制度導入に欠かせない個人情報保護施策
 宇賀克也(東京大学教授)
税制之理(第48回)
附則と縁の深い消費税
 森信茂樹(ジャパン タックス インスティチュート所長・中央大学法科大学院教授)

特集1
23年度改正を踏まえた
欠損金活用ケーススタディ
期限切れ欠損金
 芦原 誠(朝日長野税理士法人 税理士)
組織再編による繰越欠損金の引継ぎ
 長谷川徳男(税理士・公認会計士)・豊山忠明(税理士)・山田 慶(税理士)
子法人への繰越欠損金の持込み
 渡邉直樹(公認会計士・税理士)
中小企業の繰戻し還付と繰越欠損金
 吉田恵子(税理士・公認会計士)
特集2
不動産譲渡の気になる税務処理
個人間の譲渡
 山本和義(税理士法人FP総合研究所 代表社員・税理士)
個人・法人間の譲渡
 北村 恵(税理士)
法人間の譲渡
 平 仁(青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授・税理士)
課税特例の種類と活用
 飯塚美幸(税理士・中小企業診断士)
固定資産税等の特例
 小林磨寿美(税理士)
簡易課税における事業区分判断
 久乗 哲(税理士)
借地借家法の基礎知識
 渡辺 晋(弁護士)・布施明正(弁護士)

決算実務
別表五(一)Tの「繰越損益金26」欄,「納税充当金27」欄及び「未納法人税等28〜30」欄の仕組み
 板垣康政(企業会計(A)・法人税(T)実務研究室 税理士)
実務研究
4つのアプローチからみるタックスプランニング(上)
 安部和彦(税理士)
通達解説
法人税基本通達等の一部改正について(上)
 佐藤友一郎

連載
■新連載 移転価格税制の今を捉える(第1回)
法令と近年の事例にみる指針
 南 繁樹(長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士)
■実務に役立つ判例研究(第36回)
破産管財人の源泉徴収義務―源泉徴収納付義務不存在確認請求事件
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
 高木良昌(潟Aクト・コンサルティング)
■翼くんの税理士日記 (第7話)
固定資産の判定単位!
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人 税理士)
■個人所得課税上の控除を巡る諸問題(第38回)
寡婦控除あるいは寡夫控除を巡る諸問題(下)
 酒井克彦(国士舘大学法学部教授)
租税法務学会裁決事例研究(通算第199回)
所得税法7条1項2号に規定する「国外から送金されたもの」の解釈とその範囲
 小出絹恵(税理士)

カラーページ
●税界ウォッチング

 「特定支出」と「カスタマーサービス」/山本守之(税理士)

税務につながる 民法つまみぐい講座

 第4回 虚偽表示/内田久美子(弁護士)

●税理士ブロガーが教えます! ほんとうに使えるIT化処方箋

 第4回 作業効率を上げるIT化 Bファイルの整理・管理
  /井ノ上陽一(税理士)・木村聡子(税理士)・松波竜太(税理士)

●税制未来予想図

 平成23年度税制改正法案の行方

●読み解く 経済トレンドニュース                

 第16回 アジア拠点化推進とストックオプション/菅野真美(税理士)


コラム

続・実践 租税正義学(第28回)
 納税環境の整備−税務調査手続規定の整備の必要性(上)
  増田英敏(専修大学法学部教授)
「公開業務部」レポート
 
企業財務会計士の創設
  加藤 慶(新日本有限責任監査法人 公開業務部)

4月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 包括利益の表示に関する会計基準A ―包括利益計算書と適用初年度の取扱い
  
井澤依子(新日本有限責任監査法人 公認会計士)

第1付録

平成23年3月期 法人税確定申告チェックリスト
北村喜久則(税理士)
第2付録
国税月報(所得税法等の一部を改正する法律案要綱 他)