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2009年4月号(VOL.57/NO.4) 定価2,800円(本体2,667円)
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【毎月5日発売】
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CONTENTS
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T.Review |
日本の経営者は経営音痴?―経理・税務部門は営業に匹敵する収益源
鳥飼重和(鳥飼総合法律事務所 代表弁護士)
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税制之理(第24回) |
「附則」問題の意味するところ―抜本的税制改革と選択肢
森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長) |
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特別対談
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平成21年度税制改正で事業承継税制はどう変わる?
小池正明(税理士)
藤曲武美(税理士) |
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特集1 |
ケース別に確認しておきたい
自己株式取得とみなし配当 |
自己株式取引の実務問題
掛川雅仁(税理士) |
吸収合併における取得
有田賢臣(公認会計士・税理士) |
子会社からの取得
濱田康宏(税理士・公認会計士) |
株式買取請求権に基づく取得
三上清隆(公認会計士・税理士・青森公立大学大学院非常勤講師) |
オーナー相続による取得
飯田聡一郎(税理士) |
日本版ESOP活用に係る取得
菅野真美(税理士) |
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特集2 |
中小企業のための資金調達活用術 |
緊急保証制度とその他の公的融資
吉田 学(財務・資金調達コンサルタント/FP) |
少人数私募債
宮崎知行(税理士法人FP総合研究所・税理士) |
流動資産担保融資(ABL)
小野隆一(トゥルーバグループホールディングス株式会社 代表取締役)
北見和生(トゥルーバグループホールディングス株式会社 取締役・税理士) |
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
都井清史(公認会計士・税理士) |
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制度研究 |
適正手続保障と理由附記
志賀 櫻(日本弁護士連合会税制委員会委員・弁護士) |
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租税制度研究室 |
事前確認制度(APA)に見る税務行政制度の構築
―ドイツにおける制度の展開と基礎理論
手塚貴大(広島大学法学部准教授) |
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国際税務 |
外国子会社配当益金不算入制度創設による国際税務戦略への影響
関谷浩一(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー・税理士)
西田宏之(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 シニアマネージャー・税理士) |
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国際税制研究 |
タックスヘイブン対策税制の改正と租税条約
矢内一好(中央大学教授) |
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連載 |
■はじめて就く税理士の仕事(第4回) |
日常業務の進め方
山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士) |
■実務に役立つ判例研究(第12回) |
外注費の課税仕入れ―給与所得と事業所得の区分
林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士) |
■租税法務学会理論研究 |
国民年金は第2の税金か:標準報酬と課税標準の統合(下)
木村弘之亮(日本大学大学院総合科学研究科教授) |
■租税法務学会裁決事例研究(通算第176回)
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消費税法30条7項の規定する「帳簿等の保存」の意義
西方剛人(税理士) |
■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務(第5回) |
退職金制度再編に伴う税務上の取扱いA
平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)[監修]
犬飼久美(税理士)[執筆] |
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カラーページ |
●税界ウォッチング |
附則って何/山本守之(税理士)
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●クライアントへの明快答
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弁護士や裁判所から突然届いた通知への的確な対応
/矢野計介(秋桜法律事務所・弁護士)
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●デリバなんか怖くない♪〜やさしいデリバの税金〜
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第4話 一定の金利スワップは,そのまんまの処理でOK/菅野真美(税理士)
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●税制未来予想図
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国際会計基準の適用に向けたロードマップ
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●実践 租税正義学
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不利益な税制改正の遡及適用は税理士に過酷/増田英敏(専修大学法学部教授)
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コラム
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「公開業務部」レポート
上場会社から非上場会社へ
岡部健介(新日本有限責任監査法人 公開業務部) |
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4月の税務
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税務・税制ニュース&トピックス |
会計WATCH!
キャッシュ・フロー計算書B
山岸 聡(公認会計士) |
BOOKS
『役員給与税制の実務』
(評者) 山本守之(税理士) |
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第1付録
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21年3月期 法人税確定申告チェックリスト
北村喜久則 |
第2付録 |
国税月報(法人税基本通達等の一部改正、
平成20年11・12月分類似業種目別株価 他) |