2009年4月号(VOL.57/NO.4) 定価2,800円(本体2,667円)

【毎月5日発売】


CONTENTS


T.Review

日本の経営者は経営音痴?―経理・税務部門は営業に匹敵する収益源
 鳥飼重和(鳥飼総合法律事務所 代表弁護士)

税制之理(第24回)
「附則」問題の意味するところ―抜本的税制改革と選択肢
 森信茂樹(中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長)

特別対談

平成21年度税制改正で事業承継税制はどう変わる?
 小池正明(税理士)
 藤曲武美(税理士)

特集1
ケース別に確認しておきたい
自己株式取得とみなし配当
自己株式取引の実務問題
 掛川雅仁(税理士)
吸収合併における取得
 有田賢臣(公認会計士・税理士)
子会社からの取得
 濱田康宏(税理士・公認会計士)
株式買取請求権に基づく取得
 三上清隆(公認会計士・税理士・青森公立大学大学院非常勤講師)
オーナー相続による取得
 飯田聡一郎(税理士)
日本版ESOP活用に係る取得
 菅野真美(税理士)

特集2
中小企業のための資金調達活用術
緊急保証制度とその他の公的融資
 吉田 学(財務・資金調達コンサルタント/FP)
少人数私募債
 宮崎知行(税理士法人FP総合研究所・税理士)
流動資産担保融資(ABL)
 小野隆一(トゥルーバグループホールディングス株式会社 代表取締役)
 北見和生(トゥルーバグループホールディングス株式会社 取締役・税理士)
「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
 都井清史(公認会計士・税理士)

制度研究
適正手続保障と理由附記
 志賀 櫻(日本弁護士連合会税制委員会委員・弁護士)

租税制度研究室
事前確認制度(APA)に見る税務行政制度の構築
―ドイツにおける制度の展開と基礎理論

 手塚貴大(広島大学法学部准教授)

国際税務
外国子会社配当益金不算入制度創設による国際税務戦略への影響
 関谷浩一(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 パートナー・税理士)
 西田宏之(新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 シニアマネージャー・税理士)

国際税制研究
タックスヘイブン対策税制の改正と租税条約
 矢内一好(中央大学教授)

連載
■はじめて就く税理士の仕事(第4回)
日常業務の進め方
 山口隆司(中央パートナーズ税理士法人・税理士)
■実務に役立つ判例研究(第12回)
外注費の課税仕入れ―給与所得と事業所得の区分
 林 仲宣(椙山女学園大学教授・税理士)
■租税法務学会理論研究
国民年金は第2の税金か:標準報酬と課税標準の統合(下)
 木村弘之亮(日本大学大学院総合科学研究科教授)
■租税法務学会裁決事例研究(通算第176回)
消費税法30条7項の規定する「帳簿等の保存」の意義
 西方剛人(税理士)
■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務(第5回)
退職金制度再編に伴う税務上の取扱いA
 平野敦士(立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授)[監修]
 犬飼久美(税理士)[執筆]

カラーページ
●税界ウォッチング

 附則って何/山本守之(税理士)

●クライアントへの明快答

 弁護士や裁判所から突然届いた通知への的確な対応
 /矢野計介(秋桜法律事務所・弁護士)

●デリバなんか怖くない♪〜やさしいデリバの税金〜

 第4話 一定の金利スワップは,そのまんまの処理でOK/菅野真美(税理士)

●税制未来予想図

 国際会計基準の適用に向けたロードマップ

●実践 租税正義学                

 不利益な税制改正の遡及適用は税理士に過酷/増田英敏(専修大学法学部教授)


コラム

「公開業務部」レポート
 
上場会社から非上場会社へ
  岡部健介(新日本有限責任監査法人 公開業務部)

4月の税務

税務・税制ニュース&トピックス
会計WATCH!
 キャッシュ・フロー計算書B
  山岸 聡(公認会計士)
BOOKS
 『役員給与税制の実務』
     (評者) 山本守之(税理士)

第1付録

21年3月期 法人税確定申告チェックリスト
 北村喜久則
第2付録
国税月報(法人税基本通達等の一部改正、
        平成20年11・12月分類似業種目別株価 他)