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2008年12月号（VOL.56／NO.13） 定価2,800円（本体2,667円） |
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【毎月5日発売】 |
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CONTENTS |
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| T.Review | ||
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公益法人制度の改革と税制 |
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| 税制之理（第20回） | ||
| 納税者番号とマニフェスト 森信茂樹（中央大学法科大学院教授・ジャパン タックス インスティチュート所長） |
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| 第１特集 | ||
| 新しい事業承継制度をもっと理解しよう | ||
| 中小企業経営承継円滑化法と政省令のポイントを押さえよう 小林浩二（朝日税理士法人 パートナー・税理士） 木屋正樹（朝日税理士法人・税理士） |
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| 遺産取得課税方式導入の影響を考えよう 藤本純也（税理士） |
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| 納税猶予制度と遺産取得課税方式をシミュレートしてみよう 山本和義（税理士法人FP総合研究所 代表社員・税理士） |
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| 信託を活用した事業承継のしくみを知ろう 後 宏治（税理士法人UAP パートナー・税理士・公認会計士） |
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| 第２特集 | ||
| 確認しておきたい 20年度改正税法の活用と適用期限 |
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| 研究開発・情報基盤強化税制 坂部達夫（税理士） |
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| 人材投資促進税制 安田 大（税理士・社会保険労務士） |
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| 証券税制 長谷川徳男（小谷野公認会計士事務所・公認会計士） |
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| 地方法人特別税の創設 平 仁（税理士・国士舘大学講師） |
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| 制度研究 | ||
| 株式配当をめぐる税制・会計制度の諸問題 中井 稔（京都大学経営管理大学院寄附講座教授） |
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| 国際税務研究 | ||
| 米国の財産分与・離婚手当と日米租税条約の適用 矢内一好（中央大学教授） |
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| 新連載 | ||
| ケース別に学ぶ 組織再編の申告調整 ―別表四・五（一）の記載を中心に（第1回） 西村美智子（税理士法人トーマツ・税理士） 中島礼子（税理士法人トーマツ・税理士） |
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| 租税制度研究室 | ||
| インバージョンの変遷と対応策 ―アメリカ連邦租税法における議論を中心として 西本靖宏（桐蔭横浜大学法科大学院准教授） |
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| 国際税務 | ||
| クロスボーダーM&Aの税務戦略（上） 関谷浩一（新日本アーンストアンドヤング税理士法人 パートナー・税理士） 西田宏之（新日本アーンストアンドヤング税理士法人 シニアマネージャー・税理士） |
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| 連載 | ||
| ■実務に役立つ判例研究（第8回） | ||
| 分掌変更により支払われた役員退職給与にかかる退職事実の認定 福田昌子（税理士） |
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| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第174回） |
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| 手形債権と併存する売掛債権 神田厚夫（税理士） |
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| ■個人所得課税上の控除を巡る諸問題（第17回） | ||
| 所得税法上の扶養控除制度を巡る解釈問題（下） 酒井克彦（国士舘大学法学部教授） |
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| ■適格年金制度廃止に伴う企業年金制度移行の実務〔第2回〕 |
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| 労働法・企業会計から見た企業年金 平野敦士（立命館大学専門職大学院経営管理研究科教授）・〔監修〕 犬飼久美（税理士）・〔執筆〕 |
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| ■M&Aの最新税務問題（第26回） | ||
| タックス・ヘイブン対策税制の論点（その3） ―東京地方裁判所平成18年9月5日判決（ガーンジー島事件）を題材に 細川 健（広島大学大学院社会科学研究科准教授・税理士） 虫明千春（広島大学大学院社会科学研究科修士課程2年） |
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| ■給付（還付）つき税額控除と納税者サービス（第3回） ―アメリカの「働いても貧しい納税者」の自発的納税協力問題を検証する 石村耕治（白鴎大学教授） |
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| カラーページ | ||
| ●税界ウォッチング | ||
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税制改革に庶民感覚を／山本守之（税理士） |
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●税理士必携 法務のキホン |
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一般社団法人・一般財団法人／土屋武大（司法書士） |
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●「伸びる！ 税理士事務所」の経営クリニック |
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「情報発信」と心がけ／木村聡子（税理士） |
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●税制未来予想図 |
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政局の混乱と税制改革 |
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●税は国ごと、時代ごと！ |
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税理士が担う役割／大武健一郎（元国税庁長官・関西大学客員教授） |
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コラム |
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| 白金家のパーソナルトラスト♪（第12話・最終話） ざーっと復習してみましょう 菅野真美（税理士） |
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| 新米税理士 翼くん（第24話・完） 過去の産物を侮るなかれ！ 山口隆司（中央パートナーズ税理士法人・税理士） |
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| 学会ルポ 租税法学会（第37回総会） 平川英子（富山大学専任講師） 税務会計研究学会（第20回記念大会） 粕谷幸男（税理士・横浜商科大学非常勤講師） |
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12月の税務 |
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| 税務・税制ニュース＆トピックス | ||
| 会計WATCH！ 「減損会計における将来キャッシュ・フロー：事業部等を単位とした見積り」 山岸 聡（公認会計士） |
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| BOOKS 『詳説 非営利法人の消費税実務〔平成20年10月改訂〕』 （評者） 長谷川佐喜男（日本公認会計士協会京滋会会長） |
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| 最新税法判例紹介 | ||
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付録 |
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| 第１付録 平成20年分 年末調整の手引き 発地敏彦（税理士） 第２付録 国税月報（「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正 他） |
