2006年2月号（VOL.54／NO.2）　定価2,800円（本体2,667円）

 

【毎月5日発売】

CONTENTS

 

 

巻頭言

コーポレート・ガバナンスと法人税制／池尾和人（慶應義塾大学経済学部教授）

巻頭論文

 

不動産関連税制の現状と課題／前川俊一（明海大学不動産学部教授）

 

特集

知的財産の最新税務問題
知的財産をめぐる最近の動向と実務の現状／鬼頭朱実（プライスウォーターハウスクーパース税理士法人中央青山　代表社員・公認会計士･税理士）
鑑定事例からみた知的財産の評価と税務／須田　孝一郎（弁理士･税理士）
知的財産による資金調達スキームと税務／杉本　茂（さくら綜合事務所・公認会計士・税理士）・金子　勲（さくら綜合事務所アシスタント）
組織再編における知的財産の会計と税務／岸　務（監査法人トーマツ　公認会計士）・團　浩行（公認会計士）　
ロイヤリティーに係る移転価格課税の問題／赤松　晃（税理士）
職務発明の対価における税務／山下　貴（税理士）
特別企画
政府税調委員が語る　平成１８年改正と税制のこれから

財政学の視点から--先の改革を見据えた年度改正／宮島　洋〈早稲田大学法学部特任教授）
租税法の視点から--会社法への対応はじっくりと／中里　実〈東京大学法学部教授）
判例研究
非上場株式譲渡等の価額算定における法人税額等相当額の控除／中江博行（税理士　関東学院大学・埼玉大学講師）
省令解説
会社法法務省令案のポイント／南　繁樹（あさひ･狛法律事務所・弁護士・NY州弁護士）・熊谷剛英（あさひ･狛法律事務所・弁護士）
実務解説
償却資産管理システムと公正な決算報告--除却会計（除却損）による節税効果--／大沢幸雄（大成建設株式会社　ＦＭ推進部長　工学博士）・土屋清人（税理士法人アドヴァンス会計　税理士）・天野俊裕（天野税理士事務所　税理士）
確定申告のための　平成１７年証券税制のチェックポイント／柴原　一（税理士）
中古車リサイクル法における税務の留意点／岸田　光正（税理士）
連載
■取引相場のない株式の評価10・完　　　　　　　　　　
各論（８）--評価方法④／橋本守次（税理士）　　　　
■M&Aの最新税務問題2　　　　　　　　
営業権（のれん）とマーケティング・インタンジブルの税務（その2）／細川健（広島大学大学院社会科学研究科助教授・税理士）
■租税法務学会裁決事例研究（通算第150回）　　
賃貸借契約終了に伴い受領した金員の税法上の取扱い／神田厚夫（税理士）
■企業組織再編ここが困った！その8
非按分型会社分割と人的分割の廃止／江崎一恵（税理士）・森田雅也（公認会計士・税理士）

カラーページ

 

●税界ウォッチング
所得税の復権／山本守之（税理士）
●ココでモノいう民法の知恵
総則②契約の成立と意思表示の瑕疵・欠けつ／内田久美子（弁護士）　　　　　　　　　　　　
●税務調査官の行動学
税務調査の原点--税務運営方針／菅原宣明（税理士）
●イマが旬？BRICｓ経済を読む　　　
インド台頭の可能性／今村　卓（丸紅経済研究所チーフエコノミスト）
●トライ･アングル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３会計制度の異同／品川芳宣（早稲田大学大学院会計研究科客員教授）
●ブロガー税理士がゆく！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
さてどんなブログを作ろうか・・・！？／木村聡子（税理士）
コラム
所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上修（公認会計士・税理士）

 

付録

 

平成１７年分　所得税･贈与税申告書記入のチェックポイント／竹田勝哉・小林　登

国税月報