| |||
|
2005年10月号（VOL.53／NO.11） 定価2,400円（本体2,286円） |
| ||
| 【毎月5日発売】 | |||
|
|
|||
|
CONTENTS |
| ||
|
|
| ||
| 巻頭言 | |||
|
知的財産と法制度の整備／玉井克哉（東京大学教授） |
|||
|
巻頭論文 |
| ||
|
宮岡訴訟にみる「同一生計の親族間における対価の授受」のあり方／渡辺 充（明治学院大学法学部教授） |
|||
|
|
| ||
|
特集 |
|||
| 徹底解説 | |||
| 中国の最新税務問題 --税務リスクをどう回避するか | |||
| 中国進出の税務戦略---積極的税務戦略と防衛的税務戦略／簗瀬正人（税理士法人中央青山中国ビジネスグループ 公認会計士） | |||
| 現地日本人従業員の所得税／簗瀬正人（税理士法人中央青山中国ビジネスグループ 公認会計士） | |||
| 増値税の最新動向と輸出還付手続対策---商業企業への基本的仕組みを中心に／近藤義雄（近藤会計士事務所 公認会計士・税理士） |
| ||
| 中国投資Ｍ＆Ａとデューデリジェンス／齊藤公彦（中央青山監査法人中国ビジネスグループ 公認会計士・パートナー） | |||
| 移転価格税制における事前確認制度の利用／黒川 兼（税理士法人中央青山移転価格部マネージャー） | |||
|
|
|||
| 特別企画 | |||
| 敵対的買収防衛策 --国税庁情報・指針等でみる実務問題 | |||
| 敵対的買収防衛策の種類と問題点／松永徳宏（弁護士） | |||
| ライツプランに係る課税関係と留意点／神門 剛（よつば綜合事務所・公認会計士） | |||
| 各種防衛策と新会社法の影響／南 繁樹（弁護士） | |||
|
|
|||
| 判例研究 | |||
| 弁護士夫が生計を一にする弁護士妻に支払った報酬の必要経費性／石村耕治（白鴎大学教授） | |||
|
|
|||
| 実務解説 | |||
| ストック・オプション訴訟における「正当な理由」をめぐる論点と判決／木山泰嗣（鳥飼総合法律事務所・弁護士） | |||
| ＲＣＣ企業再生スキームと税務上の問題点／佐藤信祐（税理士法人トーマツ・公認会計士） | |||
| 定期借地権前払賃料の相続税・所得税における取扱いのポイント／本郷 尚（税理士法人タクトコンサルティング代表社員・税理士）・藤原和夫（税理士法人タクトコンサルティング情報企画室長） | |||
|
|
|||
| 連載 | |||
| ■租税法務学会裁決事例研究（通算第146回） | |||
| 貸倒れの事実の有無とその損金算入時期／小川原かをる（税理士） | |||
| ■企業組織再編ここが困った！その4 | |||
| インターネット決算公告と不動産登記／江崎一恵（税理士）・梶原忠吉（税理士） | |||
| ■取引相場のない株式の評価7 | |||
| 各論（５）--評価方法①／橋本守次（税理士） | |||
| ■多様化する事業体と課税の論点を探る13 | |||
| ＬＬＰと二重課税問題／松崎為久（ユナイテッド・パートナーズ会計事務所代表パートナー・税理士） | |||
| ■節税過誤訴訟の具体例を分析 税理士賠償責任をめぐる諸問題（第14回） | |||
| 節税手段と税理士の公益的性格／ 酒井克彦（中央大学大学院法学研究科博士後期課程） | |||
|
|
|||
|
カラーページ |
| ||
| ●税界ウォッチング | |||
| 事業自由の原則 ／山本守之（税理士） | |||
| ●税理士のためのリーガルマインド養成講座 | |||
| 知っておきたい書証の知識（その１） ／ 内田久美子（弁護士） | |||
| ●経済「読み解き」キーワード | |||
| 「新会社法」－煩悩の果てにある改革／神保敏明 | |||
| ●企業法務ニュートレンド | |||
| 新会社法と会計監査人／本村文夫（中島経営法律事務所／弁護士） | |||
| ●パソコン通半歩手前 | |||
| ホームページを作ろう（その2）／大竹政廣（ohtake@infocher.co.jp） | |||
| ●個人資産防衛テクニック | |||
| 「ＢＲＩＣｓ」投資って何？／神戸 孝（FPアソシエイツ&コンサルティング株式会社代表取締役・CFP） | |||
|
|
|||
| コラム | |||
| 所長と社員の「税金ニュース」フリートーク／井上修（公認会計士・税理士） | |||
|
|
| ||
|
付録 |
| ||
|
・国税月報 |
| ||
