株式会社中央経済社ホールディングス（代表取締役社長：山本憲央、本社住所：東京都千代田区神田神保町1-35。以下、当社といいます。）及び以下に掲げる当社のグループ会社は皆様からいただいた個人情報について、その重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律および関連法令等を遵守するとともに、その適正な収集・利用・管理を図るため、当社及び当社のグループ会社のプライバシーポリシーを定め、その実現に向けて以下の事項に取り組みます。
【当社のグループ会社】
株式会社中央経済社
代表取締役社長：山本継
本社住所：東京都千代田区神田神保町1-35
株式会社中央経済グループパブリッシング
代表取締役社長：山本憲央
本社住所：東京都千代田区神田神保町1-35
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長：山本憲央
本社住所：東京都千代田区神田神保町1-35
(1) 個人情報の安全取扱いに関するマニュアルを定めるとともに、個人情報管理責任者をおいて適切に管理します。
(2) 個人情報の収集にあたっては、利用目的を明らかにするとともに、適正に取得し、そ
の目的達成に必要な範囲内で、適正に管理し使用します。また、違法若しくは不当な行為
を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
収集した個人情報は、下記の目的以外には利用いたしません。
- 雑誌・書籍など当社及び当社のグループ会社の商品・サービスの企画開発のご協力のお願い
- ご注文いただいた商品・サービスの提供
- ご登録いただいたサービスの提供
- 当社及び当社のグループ会社の商品・サービスなどに関するアンケートのお願い
- 当社及び当社のグループ会社の商品・サービスや関連する商品・サービスなどのご案内
- 取得した購買履歴等の情報の分析による、趣味・嗜好に応じた当社及び当社のグループ会社の新商品・サービスなどのご案内
- 皆様に有益と思われる官公庁・企業・団体からの情報提供
- その他法令等で義務づけられた行為
(3) 個人情報は、法令等により開示が義務づけられている場合を含め、法令で定める場合を除き、本人の承諾なしに第三者に提供することはいたしません。
(4) 当社は、以下の範囲内で個人データを共同利用することがあります。
・共同して利用するデータの項目：
氏名、住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、商品購入履歴、サービス利用時の提供情報等、当社及び当社のグループ会社が上記(2)に従い収集したお客様の個人情報
・共同して利用する者の範囲：
株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブリッシング
株式会社プランニングセンター
・利用する者の利用目的：
上記(2)に記載した利用目的
・個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者の氏名：
株式会社中央経済社ホールディングス（代表取締役社長：山本憲央、本社住所：東京都千代田区神田神保町1-35）
(5) 収集した個人情報について、適切な取扱いを確保するため、個人情報に関する社内規程を定めるとともに、
・組織的安全管理措置（個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施）
・人的安全管理措置（個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施）
・物理的安全管理措置（個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための対策を実施）
・技術的安全管理措置（個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入）
などを実施し、不正アクセス、改ざん、破壊、漏えい、紛失、盗難などを防止するために合理的な措置を講じます。万一当社の取り扱う個人データについて漏えい、滅失、毀損等の事態が生じたときは、法令の定めに従い、個人情報保護委員会への報告やご本人への通知等の適切な対応をとります。
(6) 個人情報の処理を社外の業者等に委託する場合は、適正な委託先を選定するとともに、個人情報の保護に関する契約を締結、または当社が定める約款等に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
(7) 当社が保有する個人情報について、その情報をご提供いただいた本人から内容の確認や訂正等のお申し出は、こちらから請求フォームをダウンロードし、必要事項を記入のうえ、下記宛先に添付しメール送付ください。
privacy@chuokezai.co.jp
または、請求フォームに必要事項を記入のうえ、下記宛先まで郵送ください。
〒101-0051
千代田区神田神保町1-35
株式会社中央経済社ホールディングス 社長室
なお、当社及び当社のグループ会社が保有する個人情報に関する苦情・お問い合わせについても、上記の宛先へご連絡ください。
(8) 上記各項の内容を当社従業員等に周知せしめるとともに、必要な措置を継続的に見直し、その改善に努めます。
なお、当社及び当社のグループ会社は報道機関としての役割も担っており、法が適用されない報道の用に供する目的の情報については、このポリシーの対象となるものではありません。
2024年4月1日改定